「特定の仕事に従事できない」場合

この保険は、 従事されているお仕事の内容にかかわらず一律の保険料 (掛金) としており、 「通勤して、一般的な事務の仕事に従事できない程度の状態」 を保障対象とするねらいで制度設計されています。 傷病後の復職時期は、「体を使う仕事」 と 「事務仕事」では異なることがありますが、 給付金のお支払上は「この仕事だから従事できない」ことは考慮されません。 ※この点は類似する他の保険と異なっている可能性があります。 ご注意ください。

客観的かつ合理的に 「就業不能の状態であったことが確認できない場合 (期間)

大きな病気やケガをした後には「大事をみる」ことがありますが、 「自己の判断で療養した期間」は、客観的かつ合理的にその必要が確認できず、お支払できないことがあります。その他、医師の所見 (診断書の記載)を含め、客観的かつ合理的に、 当社の定義する就業不能の状態であったことを確認することができない場合には、お支払できないことがあります。

短期間の就業不能

就業不能の状態が7日以上継続することが要件となります。 難しい病気であっても、 大きな手術であっても、7日間を経ることなく日常生活ができるまで回復されるのであれば、保障の対象になりません。

「保障の対象にならない場合」など詳細は、
引受保険会社のLASHIC少額短期保険の商品パンフレット、
重要事項説明書をご覧ください。

• 商品パンフレット
• 重要事項説明書