カードローンの審査に通らなかった経験があると、次の申し込みに対しても不安が募るかもしれません。また、以前金融事故起こしていると、その時点でカードローンの審査に通る確率は格段に下がり、お金を借りることができない可能性もあります。
そんな時に「審査が甘い」「ブラックでも貸します」などの宣伝を見ると心惹かれてしまうかもしれません。
しかし、審査が甘いカードローンなど存在するでしょうか?
ここではカードローン審査が必要な理由、審査に落ちる原因、そして審査に通るためのコツを紹介します。
審査基準が甘いカードローンは存在しない

審査が甘いカードローンや審査がないカードローンは存在しません。
どんな金融機関が提供しているカードローンでも必ず審査をしてお金を貸してもよいかの判断をしています。
貸金業は、貸金業法という法律の下で行われており、審査の内容や金利のルールだけでなく、宣伝するときの表現などにも明確なルールが設けられています。
例えば、「審査が甘い」「審査なし」「ブラックでもOK」「誰でも借入可能」といった表現で宣伝を行うことは禁止されています。そういった宣伝を行う業者は明らかに違法な業者です。
また、貸金業法第13条には「過剰貸付けに係る規制の強化」という項目があり、審査を行うときはその内容に即して行動することが義務付けられています。
・顧客の収入を調査すること
・個人情報機関の情報を参照すること
・貸付金額が50万円以上、または自社と他社との貸付合計金額が100万円を超える場合は収入証明書の提出を受けること
・顧客の年収の3分の1以下の貸付にとどめること(総量規制)
貸金業者はこの法律を順守する必要があり、審査をせずに貸すというのは違法行為になるため、審査なしや基準を甘くするということは絶対にありません。
審査で特に重視される項目
カードローンの審査では様々な個人情報の提出を求められます。それらの情報を基に金額や金利の設定などを判断して融資するかどうかを判断します。
その中でも特に重視されるのは下記の2つです。
・返済能力
・信用情報
この2つに問題がなければ審査に通ることが可能になります。
返済能力がないと融資はほぼ不可能
借りたお金は、利息も上乗せした状態で返済していかなければなりません。そのため、安定した収入がある事は申し込みするときの最低条件となっています。
収入のほかにも、家族構成や居住情報、居住年数、勤務先、勤務年数などの属性情報、他社借入や利用しているローン商品などを確認し、定期的に返済していける状況かどうかを調べて返済能力を確認します。
過剰に貸し付けて返済が大きな負担にならないよう防止するという意味でも審査はとても重要です。
初めて申し込む人の場合、基本的に初回の借り入れでは限度額は50万円以下に設定されます。すでに何らかの借り入れがある場合は、総量規制を超えないように融資額を決定し、顧客がいわゆる借金地獄に陥らないようにする必要があります。
ここで少し難しくなるのが、総量規制の例外や除外に該当する商品を利用している場合です。例えば、住宅ローンや自動車ローンなどは必然的に高額融資になるため、総量規制の影響を受けません。つまり、これらの総量規制対象外のローンとカードローンは併用が可能です。
しかし、併用できるとはいえ、顧客の返済能力を超えると判断された場合は融資額を小さくするか、あるいは否決するという対応を取られることもあります。
過去に問題を起こしていた場合は一部を除いて長期間借り入れできない
審査において、個人信用情報機関の情報は返済能力と同じくらい重要です。信用情報には顧客の個人情報、各種ローン商品やクレジットカードの契約情報や返済情報、商品の分割払いといった情報がまとめられています。
各種ローンやクレジットカードの審査では、この信用情報を必ず照会して、総量規制を超えないか、金融事故などを起こしていないかなどを確認します。
金融事故を起こしていると、情報の登録期間が終了しない限り審査に通ることができません。また、顧客情報は3機関で共有しており、機関ごとに情報の保存期間が異なるため、1つの機関では記録が消えていても別の機関ではまだ記録が残っているということもあります。
信用情報機関で扱われる情報と保有期間
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 株式会社日本信用情報機構(JICC) | 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | |
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登録内容 | 保有期間 | 登録内容 | 保有期間 | 登録内容 | 保有期間 | |
本人を特定するための情報 | 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等 | 契約期間中および取引終了後5年以内 | 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等 | 下記情報のいずれかが登録されている期間 |
契約内容に関する情報 | 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 | 契約継続中及び契約終了後5年以内(※) | 契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等 | 契約期間中および取引終了後5年以内 | × | × |
返済(支払)状況に関する情報 | 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 | 契約継続中及び契約終了後5年以内(※) | 報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等 確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等 | 契約期間中および取引終了後5年以内 | × | × |
取引事実に関する情報 | 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) | × | × | ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
申込みに関する情報 | 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 | 照会日から6ヵ月を超えない期間 | 氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等 照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等 | 照会日より6ヶ月間 | × | × |
照会記録情報 | × | × | × | × | センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカード等の契約またはその申込みの内容等 | 利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | × | × | × | × | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | × | × | × | × | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
苦情受付コード | 電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報 | 電話帳に掲載されている期間 | 氏名、電話番号、記録年月等 | 最終の記録年月より2.5年以内 | × | × |
日本貸金業協会情報 | 日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報 | 登録日から5年を超えない期間 本人等から削除依頼があった場合はその時点まで | 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等 登録日、依頼内容の種類(貸付自粛) | 登録日より5年以内 | × | × |
情報開示申し込み方法 | スマートフォン 郵送 窓口 | パソコン スマートフォン 郵送 窓口 | 郵送 |
(※)包括契約について次のどちらかに該当するときは、契約終了後5年を経過したものと看做します。
- 残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合
(延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除きます。) - 契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合
金融事故を起こすと5年~10年は申し込めないので、ローンやクレジットカード、分割払いなどを多用する方は特に気を付ける必要があります。また、申込情報は審査に通らなくても6カ月間記録されます。短期間に複数社で申し込み、申込情報が蓄積されると審査に通らない原因になります。
個人信用情報機関の情報は登録期間が過ぎれば削除されますが、貸金業者や金融機関に登録される情報は最低でも10年間保持され、いつ破棄するかは任意となっています。そのため、事故情報がいつまでも残り続けることがあり、利用したことのある会社やその会社が保証会社になっている金融機関ではいつまでたっても審査に通らないということが起こります。
カードローン審査に落ちた理由は教えてもらえない

カードローンの審査に落ちても、落ちた理由や原因は教えてもらえません。ただ、原因を自力で探る方法のひとつとして、個人信用情報機関で情報の開示請求を行うことができます。手数料は1,000円となりますが、審査対策に確認することも検討してみるとよいでしょう。
銀行カードローンの審査基準は一番厳しい

銀行カードローンは、貸金業法ではなく銀行法に基づいて審査を行っています。ただ主な内容はほぼ同じで、違いは、総量規制の有無、保証会社の審査、警察庁データベースへの照会です。
銀行カードローンは、審査工程が消費者金融よりも少し多くなっているので、消費者金融と比べても審査が厳しく、時間もかかります。
総量規制の対象外だが自主的に規制している
銀行カードローンは総量規制の影響を受けないため、年収の3分の1以上の借り入れも可能です。しかし、どれだけ融資するとしても年収の2分の1までが限度です。
また、銀行でも過剰貸し付けが問題になっていたため、自主的に総量規制を課している事がほとんどです。返済実績を通して信頼を築けているのであれば、総量規制以上の増額にも応じてもらえるかもしれませんが、基本的には年収の3分の1までしか貸してもらえないでしょう。
2つの審査に通る必要がある
銀行カードローンの審査は、銀行と保証会社の2つの審査に通らなくてはなりません。まず保証会社の審査が行われ、この審査に通ると銀行の審査を受けることになります。
保証会社は、顧客が返済できなくなったときに代位弁済を行う会社です。かなりのリスクを負うことになるので審査基準はかなり厳しくなります。保証会社の審査に通れないとそこですべて否決されてしまいます。
また一部の銀行の保証会社は消費者金融が担っていることもあり、以前その消費者金融で問題を起こしていると審査に落とされる可能性が高くなります。銀行カードローンの商品概要には保証会社が記載されているので、そこで確認するとよいでしょう。
警視庁データベースの照会も必須となった
2018年から銀行カードローンの審査に「警視庁データベースへ照会」というステップが追加されました。これは反社会的組織などへの貸付を防止するために定められ、申し込んだ人が暴力団関係者ではないことを確認するため、警視庁のデータベースで確認する義務が課せられました。
基本的に一般人であれば心配する必要はない要素です。ただ、警察庁データベースの照会は最低でも1日は掛かるため、即日融資は不可能となっています。
大手消費者金融が即日融資も可能なのは審査が甘いから?

大手消費者金融は、成約率が高く、最短即日融資も可能と非常にスピーディな対応が特徴です。
しかし、だからと言って審査が甘いというわけではありません。返済能力や信用情報をしっかりと確認し、その上で融資するかどうかの判断を下しているのでしっかりとした審査をしています。
大手消費者金融は今までのノウハウを最大限活用している
大手消費者金融は、今までに蓄積した情報で独自のデータベースを作り審査に活用しています。
「スコアリングシステム」と呼ばれるこの審査方法は、顧客の属性情報と信用情報を点数化して審査結果を出しています。具体的な方法は開示されていないので、どのようにスコアを出しているかはわかりませんが、基準値に達していないと審査に通ることはできません。
これと並行して必要書類の確認や在籍確認が行われるので、審査時間の短縮にもなり素早く審査結果を出すことが可能なのです。
スコアがすべてを決めてしまう
機械的に点数を出す審査システムであるため、顧客の事情が考慮されることはありません。
例えば、個人信用情報機関に債務整理をした情報が残っていると、それがあと1日で削除されるものであり、また顧客自身の返済能力が以前より向上していたとしても、事故情報があるという事実のみで否決されます。
スコアが基準に達していないとどうやっても審査に通りません。そういう意味では、大手消費者金融の審査は厳しいと言えます。
中小消費者金融なら審査は甘い?
中小消費者金融は、大手消費者金融の審査に通らなかった人でも審査に通ることがあるので、審査が甘いというイメージを持たれている方は少なくありません。
ただ、中小消費者金融も貸金業法は守る必要があるため、審査を甘くするということはありません。
では、大手と中小の違いはどこにあるのでしょうか?
審査手順は大手と同じだが、最終的な判断は「人」がする
審査手順は基本的に大手と変わりません。
返済能力の確認と個人信用情報機関のデータの照会を行い、総量規制なども考慮に入れて融資するかどうかを決定しています。
では何が大手と異なるのかというと、最終的な判断は「人」がしているという部分です。
大手でも在籍確認などは担当者が行いますが、基本的にスコアの結果で可決か否決かを決めています。対して中小の場合はスコアリングを行いはしても、個人の事情も考慮して結果を出します。
大手では事故情報があった段階で否決されますが、中小は、事故情報が記録されてどれだけ経ったか、現在の返済能力がどうなっているか、返済する意思はあるかなどを来店や電話でヒアリングを行って確認します。
中小消費者金融は、そうしたひと手間を行って審査をするので、ブラック状態の方にも柔軟に対応しています。
もちろん誰でも審査に通すわけではありません。下記の状態にある場合は中小消費者金融でも審査には通しません。
・収入がない
・総量規制の上限に達している
・他社で返済を延滞中である
・債務整理や自己破産手続きの途中である
・債務整理や自己破産が履行されてから半年以内である
こうした状況にある場合はできるだけ早く問題を解決しましょう。
カードローンの審査に通らない原因

カードローンの審査に通らない場合は以下の原因が考えられます。
・個人情報や職場について誤った情報を送ってしまった
・過去の返済や現在の借り入れに問題がある
・過去、債務整理や自己破産などを経験している
・収入と比較して無理のある借り入れを希望してしまった
・在籍確認ができなかった
・一定の期間に複数の金融機関に融資を申し込んでしまった
これらの項目で「思い当たる点」があれば、早めに問題を解決するようにしてください。信用情報機関にデータが残されている限り、どの金融機関に融資を希望しても通る可能性は低いままです。
間違った申告は審査を遅らせる
申込者にとっては「間違った」だけでも、審査を行う側にとってみれば「虚偽の申告」と解釈されることはあります。収入や他社からの借入状況はもちろんのこと、職場の電話番号を間違って記入するというミスは失くさなくてはなりません。
信用情報機関のデータは各金融機関が共用します。このため、審査で間違った情報を入力・申請しても、審査で明らかになります。月収やボーナスなど収入に関する数字は正しく記入し、借入件数や返済総額なども間違わずに提出してください。
正しく申請をすれば、その分審査も早く終わります。きちんとしたデータを残しておけば、金融機関に関係なく融資が可決されやすくなります。情報を送信する前に、記入情報をよく確認するようにしましょう。
問題を起こしていると審査に通るのが難しくなる
現在や過去の債務状況に問題(トラブル)があると審査に通ることはありません。
返済を延滞していることも、複数社から借り入れしていることも、自己破産や債務整理の経歴があることも、複数の申し込みを繰り返すことも、同じ共通点があります。それは、カードローン側にとってリスクがある場合には審査に通らないということです。
また稀に、過去の事故情報が登録期間を過ぎているにも関わらず、データとして残されたまま放置されているケースもあります。否決される理由に思い当たる点がなければ、信用情報機関に個人情報を問い合わせるようにしましょう。
希望額はできるだけ少額にとどめておく
希望額が高いと審査に通るのが難しくなります。初回の借り入れでは消費者金融でも銀行カードローンでも50万円以下で設定することが多く、それ以上の借り入れを希望しても金額が引き下げられる事がほとんどです。
また、50万円以上の借り入れや他社との合計借入額が100万円以上になる場合は、収入証明書の提出が求められるので審査難易度が上がります。
希望額は必要な分だけ、あるいはできるだけ少額に設定して申し込み、もう少し必要だと感じたら増額申請をするなどして対応するようにしましょう。
在籍確認が確実にできるようにしておく
在籍確認は、申込者が本当に勤務先に在籍しているか確認するための作業です。基本的に電話で勤務先に連絡されることが多く、勤務していることが確認できないと、虚偽の報告をした、収入がないなどと判断されることになり、審査に落とされる可能性が高くなります。
ただ職業柄、いつでも電話に出られるわけではない場合や、職場に電話がかかってくること自体が稀で怪しまれるのではないかと不安になる方もいるでしょう。そういう場合は、申し込んだカードローン会社に連絡をして、電話以外の方法で対応してもらえるか相談しましょう。
また、派遣社員などは勤務先ではなく派遣会社の連絡先を申請する必要があるなど、職業形態によって必要な勤務連絡先が違うということもあるので注意が必要です。
申し込むときはよく準備してから1社に絞る
短期間に複数社に申し込むと、申込ブラックという状態になって審査に通りづらくなります。実際にどれだけの数を申し込むとブラックと判断されるのかは消費者金融や銀行の判断によりますが、大体3社目くらいから難しくなる傾向にあるようです。
一回目で審査に通れるよう、申し込む前に自分の状況をよく確認し、必要なものをそろえて準備し、問題があるならそれも解決してから申し込むようにするよう心がけましょう。
カードローンの審査に落ちても絶対にしてはいけないこと
急いでいるときにカードローンの審査に落ちると、焦って「審査が甘い」や「すぐに貸します」といった宣伝に飛びついてしまうかもしれません。
ですが、審査が甘い正規の金融業者はいません。そういった違法な宣伝をしているのは違法な業者だけです。闇金などはその筆頭ですが、最近は個人間融資や給与ファクタリングといった新たな手口も増えています。
どのような形であれ、違法な業者から融資を受けるのはトラブルの原因にしかなりません。法外な利息で暴力的な取り立てを受けたり、保証金や手数料と言ってお金をだまし取られたり、裸の写真を送るよう言われたり、性犯罪に巻き込まれたり、個人情報を売買されたりするなど危険しかありません。
自分自身、また家族や友人を危険にさらさないためにも、違法な業者には決して近づかいないように気を付けましょう。
個人間融資
SNSや掲示板などで融資の案内をし、個人間でお金のやり取りをすることです。顔のわからない相手とすぐに連絡が取れなくなる可能性があるSNSでやり取りするため、お金をだまし取られたり、犯罪行為に加担させられたりすることも珍しくありません。個人間であっても貸金業法登録がない状態でのお金の貸し借りは違法行為となり刑事罰の対象となります。
給与ファクタリング
ファクタリングは期日前の債権を一定の手数料を払って買い取ってもらい現金化する方法で、主に事業者の資金調達方法です。
ファクタリング自体は貸金業登録をしていれば違法行為にはなりません。しかし、給与ファクタリングを提供している業者のほとんどは正式な登録をしていない違法業者です。融資を受けても手数料が高額でほとんど借りられなかったり、勤務先へ取り立てが来たりして被害を被る可能性のほうが高いでしょう。
まとめ
カードローンの審査は貸金業法に基づいて厳格に行われているので、審査が甘い、審査をしないカードローンは存在しません。中小消費者金融はブラックでも融資してくれることはありますが、それは顧客に直接ヒアリングをするというステップを踏んでのことです。
しかし、自分の返済能力を把握し、審査に必要なものをそろえるなどよく準備しておくことで、審査に通る可能性を上げる事はできます。
審査に通らないからと焦って闇金などの違法業者に頼ることがないように、審査に通るための準備と返済計画をしっかり練って正規のカードローンに申し込んでください。