カードローンでは、返済能力を調べるために審査が行われ、収入を確認する手段として収入証明書の提出を求められることがあります。
ただ、収入証明書の提出は不要になるケースもあり、ある特定の状況では提出しなくても融資を受けることが可能です。
この記事では、収入証明書の提出が必要になる条件や書類の取得方法などを説明します。
収入証明書の提出が必要なのはなぜ？
収入証明書は、申込者の年収を正確に確認するために提出を求められます。提出できる書類は、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書、納税証明書などです。
書類を提出することで返済能力を把握し、総量規制を超える貸付を防止することが可能になります。
ただ、収入証明書の提出は絶対に必要なわけではなく、一定の金額以上の借り入れを希望する場合や審査状況により提出が必要と判断された場合に求められます。
書類を提出しないとどうなる？
収入証明書類の提出を求められたのに応じなかった場合は、限度額を引き下げられるか、融資を断られることになります。また、提出が遅れるとそれだけ審査も長引きます。
利用中である場合は、減額や利用の一時停止になることもあるので、収入証明書の提出を求められたら早急に提出しましょう。
収入証明書不要で借りられる条件
消費者金融やその他貸金業者で収入証明書不要になる条件
消費者金融や信販会社、クレジットカードのキャッシング枠など、貸金業法下にある会社や商品の場合、収入証明書不要で借りられる条件は二つあります。
- 借入金額が50万円以下
- 他社借入金額と希望額を合算して100万円以下
どちらも希望額を一定の金額に抑えることで、書類の提出を省略させることができます。
借入金額が50万円以下ならほとんどのケースで不要
消費者金融でも銀行カードローンでも希望額が50万円以下の場合は、収入証明書不要でお金を借りることができます。
カードローン会社は申込者の属性からある程度の年収を推測することが可能です。また、50万円以下の借り入れであれば、極端に年収が少ないあるいは収入がない場合を除き、返済能力はそれなりにあると判断されます。
貸し倒れのリスクも少なく、過剰融資にもなりにくいため、収入証明書不要で融資してもらえます。
ただし、50万円を超える借り入れは、どれだけ年収が高くとも収入証明書が必要になります。
複数社から借りている場合は「合計100万円以内」がライン
すでに他社借入がある場合は、希望額50万円以内という条件に加え、現在の借り入れと希望額を合算して100万円以内であれば収入証明書の提出は不要となります。
希望額が50万円以下でも、他社借入および希望額と合算した合計額が100万円以上だと収入証明書が必要になります。
金額に加えて借り入れ先が複数あると、支払いや管理が難しくなります。そうなると貸し倒れのリスクも上がるので、確実な返済能力があるかを確認する必要があります。
中小消費者金融も同じ条件が適用される
中小消費者金融も貸金業法に準じて営業しているので、同じルールが課されています。
ただ、資本規模が小さいため大手よりも貸し倒れがあった時のリスクが大きくなることや、大手で借りられなかった方にも融資することがあることから審査はより慎重に行われます。
そのため、50万円以下の融資でも収入証明書の提出を求められる可能性は大手消費者金融よりも高いと考えるべきです。
銀行カードローンは貸金業法は適用されない
銀行カードローンは銀行法に則って貸付を行っています。銀行法には貸金業法のような収入証明書が必要になる条件がないので、各銀行が書類の提出が必要になる金額を定めています。
ただ銀行カードローンは、過剰貸し付けの防止に関しては厳しいルールが課されているため、貸金業法のルールを参考にしているところも多くあります。
つまり銀行でも希望額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が求められることがあります。
収入証明書不要の条件を満たしていても提出を求められることがある
収入証明書が不要なのはあくまで原則です。
審査状況や申告した申込内容の確認など、様々な理由で収入証明書の提出を求められることがあります。
①収入が不安定な職業についている
月々の収入が安定しない職業などについていると、収入証明書の提出を求められます。
返済は毎月決められた金額を支払うため、毎月一定の金額の収入がないと返済能力に問題があると判断されやすくなります。
勤続年数が短い、給料が歩合制、短期アルバイトなどである場合は収入証明書を準備しておくとよいでしょう。
②申告した属性に対して年収が釣り合わない
申告した属性、たとえば年齢や勤務形態のスペックと年収が釣り合っていないと、収入証明書の提出が必要になります。
カードローンの審査は、膨大なデータベースから属性に対して平均的な年収を算出することができます。
属性に対して年収のほうが高いと、本当にそれだけの収入を得ているのか、虚偽の申告をしていないかを確認するために収入証明書の提出を求めてきます。
③自営業または個人事業主である
自営業や個人事業主は希望額に関わらず収入証明書の提出を求められます。
自営業は毎月の収入が安定していない事も多いため、事業がしっかり成り立っているかを確認する必要があります。
一般的なカードローンは事業性資金には利用できません。生活費のほかに事業にも利用したいなら事業者ローンなどを組む必要があります。
電話以外の方法で在籍確認をしてもらうため
一部のカードローンでは、勤務先への電話連絡なしで在籍確認を行ってくれることがあります。
そのような場合にも申告した企業に本当に在籍しているかを確認するために、収入証明書の提出を求められることがあります。
ただ収入証明書は在籍確認としては少し弱い部分があるので、主に求められるのは有効な社会保険証など会社に在籍していないと持てないものであることが多いです。
収入証明書を提出すれば電話連絡はなくなる？
電話以外の在籍確認方法として収入証明書が使われるケースはありますが、収入証明書を提出したら電話連絡をなくせるというわけではありません。
例えば最新年度の確定申告書を提出しても、確定申告を行ってからカードローンの申し込みを行うまでの間に転職などで勤務先が変わっているということも考えられるので、確実性を増すために電話での在籍確認が基本となります。
収入証明書はあくまで収入を確認するために使用されます。
審査状況により提出が必要と判断された
収入証明書不要で借りられる条件をすべて満たしていても、収入証明書の提出を求められることがあります。
消費者金融は返済能力の確認義務があるため、問題がない場合でも収入証明書を確認することがあるのです。
こればかりは金融業者側の判断によるため、回避できるものではありません。
勤務先情報に変更があった
勤務先が変わると収入が変動するため、総量規制に抵触していないかを確認するために収入証明書の提出を求められることがあります。
前回提出した書類の発行日から3年以上経過している
カードローンを長期間利用していると収入の状況の把握が必要だと判断され、書類の再提出を求められることがあります。
タイミングとしては、前回提出した収入証明書の発行日から3年以上経過すると連絡が来ます。
提出を拒むと減額や利用を一時停止をされる可能性があるので、必ず提出しましょう。
増額審査では収入証明書を提出は必須
増額審査は、新規申込の時と同じ「50万円以上の借り入れ」あるいは「他社と合算して100万円以上」というルールが適用されます。
ただ増額は、現在よりも限度額を引き上げるという特性上、返済能力の変化と総量規制に抵触しないかを確実に判断する必要があるため、収入証明書の提出が必須とされていることがほとんどです。
収入証明書を提出しないと審査自体行われません。また返済能力が落ちていたり他社借入が増えていたりすると、減額されたり借入が停止されたりすることもあります。
収入証明書類は申し込み前に入手する
収入証明書によっては取得に時間がかかる場合があります。
提出を求められた後にそろえ始めても、取得までの時間がかかりすぎて審査がスムーズに進まないとか、融資を断られることもあります。
そのため、収入証明書は不要であっても事前にそろえておくほうが安心です。
収入証明書類として有効な書類と取得方法
源泉徴収票
雇用されている場合は最も手に入りやすく、また信頼性の高い書類です。提出するときは最新のものを用意しましょう。
一般的には年末調整前の12月に勤務先から発行されますが、発行されなかった場合は人事や総務担当者などに依頼して再発行手続きを行います。
給与明細書
給与明細書も収入証明書として有効な書類です。直近2カ月分と、場合によっては賞与明細書が必要になることもあります。
給与明細書は毎月発行されます。再発行が必要な場合は人事や総務担当者などに発行を依頼する事ができます。
確定申告書
税務署や国税庁ホームページで確定申告書を受け取り、手続きを行った後、ほぼすぐに写しをもらうことができます。一般的に窓口で手続きした場合は窓口、郵送した場合は窓口あるいは郵送、ホームページで手続きした場合はメールで受け取ります。
再発行をする場合は再発行手続きを窓口または郵送で行うことになります。手続きには手数料300円が必要で、再発行した書類が手元に届くまでに1カ月かかるというデメリットがあります。
所得証明書
所得証明書は、1月1日時点に住所があった市区町村役場から発行され、データもその市区町村で保管されます。
再発行してもらう場合、1月1日時点に住所があった市区町村に依頼を出す必要があります。
マイナンバーカードを持っている方は、コンビニで所得証明を取得することができます。コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機を導入しているコンビニでないと利用できませんが「1月1日時点に住所があった市区町村」という制限なく書類を取得できます。
住民税課税決定通知書
住民税課税決定通知書（または税額通知書）は、毎年5～6月ごろに勤務先を経由して市区町村から発行されます。自営業や個人事業主、フリーランスの方は「税額決定兼納税通知書」という名前で郵送されますが、内容は同じです。
住民税課税決定通知書は紛失しても再発行はしてくれません。代わりに課税証明書を役所などで発行してもらうことになります。課税証明書は手続きをすればすぐに発行してくれますが、手数料は300円かかります。
納税証明書
納税証明書は「その1」から「その4」の4つの種類があります。
- 納付すべき税額と、納付済みおよび未納税額が記されたもの
- 所得金額が記されたもの
- 未納税額がないことを証明するもの
- 滞納処分を受けたことがないことを証明するもの
カードローンなどの審査で必要になるのは主にその2で、ごくまれにその1が求められることがあります。
納税証明書は国税庁や県税事務所で、オンラインや郵送や窓口で請求することができます。オンライン請求は370円、郵送・窓口請求は400円の手数料がかかります。
目的別ローンでは常に収入証明書を提出する必要がある？
目的別ローンでは、借入額が高額になることが多く、総量規制による制限から除外されているため、収入証明書の提出が必須になることがほとんどです。
| ローン商品 | 提出基準 | 有効な書類 |
|---|---|---|
| 住宅ローン | 必要 | ・源泉徴収票 ・住民税決定通知書 ・確定申告書 ・納税証明書 ・決算報告書、など |
| マイカーローン | ローンを提供している機関・業者により提出の有無や条件が異なる （一切不要、絶対必要、借入額が一定のラインを超える、など） | ・源泉徴収票 ・住民税決定通知書 ・確定申告書 ・所得証明書 ・納税証明書、など |
| 教育ローン | 必要 | ・源泉徴収票 ・確定申告書、など |
| 不動産担保ローン | 必要 | ・源泉徴収票 ・確定申告書 ・所得証明書 ・納税証明書 ・決算書、など |
| おまとめローン | 必要 | ・源泉徴収票 ・給与明細書 ・確定申告書 ・所得証明書 ・納税証明書、など |
| クレジットカード | キャッシング機能を付ける場合は必要 | ・源泉徴収票 ・給与明細書 ・確定申告書 ・所得証明書 ・納税証明書 ・年金証書、など |
基本的には必要となりますが、マイカーローンに関しては会社ごとに対応が違います。
また、雇用者、自営業者、法人であるかによって必要となる書類が異なります。
雇用者であれば源泉徴収票や給与明細書など勤務先から交付された書類でも問題ありません。自営業者は確定申告書や納税証明書、法人は決算報告書や、補足書類として代表者の収入確認書類が必要となります。
目的別ローンは、カードローンよりも審査が厳しくなり必要な書類も異なるので、しっかり確認してから準備する必要があります。
