ウェルスナビ(WealthNavi)では確定申告が必要?不要?確定申告の方法や書類の書き方を解説

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「資産運用に興味があるけれど、具体的にどのように運用すれば良いかわからない」
「資産運用を始めてみたいけれど難しそう…」

と感じたことはありませんか。

ロボアドバイザーによる運用サービスであるウェルスナビ(WealthNavi)を利用することで、手軽に資産運用を始められます。

ウェルスナビ(WealthNavi)で発生した報酬は、設定している口座の種類によって確定申告の必要性の有無が変わることがポイントです。

この記事を読めば、

  • 自分に合ったウェルスナビの口座を選択できる
  • 確定申告がスムーズに行える
  • 税金を軽減して利益を増やせる

ようになります。

ウェルスナビ(WealthNavi)の確定申告が必要なタイプ・確定申告の方法・申告した方が得するケースなどを説明しているため、上手に申告・運用したい方は必見です。

AIにおまかせで、スマホ・パソコンから始められる「ウェルスナビ」で手軽に資産運用してみましょう!

ウェルスナビの口座を開設する

ウェルスナビ(WealthNavi)の確定申告が必要な人は3種類

ウェルスナビ(WealthNavi)の確定申告が必要な人は3種類

ウェルスナビ(WealthNavi)の確定申告が必要な人は3種類に分類できます。

まずは、以下の3つの種類に分けて確定申告が必要になる方の条件について説明していきます。

  • 給与所得以外の所得が20万円を超える所得がある人
  • 個人事業主で事業所得が48万円以上の人
  • 「主たる給与以外の給与」+「給与以外の所得」が20万円を超える人

また、WealthNavi for SBI証券においても同じ条件が適用されます。

①給与所得以外の所得が20万円を超える所得がある人

給与所得以外の所得で20万円を超える所得がある人は、確定申告が必要になります。

給与所得とは会社から払われる給与を指し、基本的には、年末調整を会社が行ってくれているため確定申告が必要ありません。しかし、給与所得以外にウェルスナビで20万円を超える報酬が発生した場合、確定申告の義務が発生します。

また、ポイントとして、確定申告の対象となる所得は経費を差し引いた金額が20万円以上です。

②個人事業主で事業所得が48万円以上の人

個人事業主で事業所得が48万円以上の人は、事業所得以外の所得の金額にかかわらず確定申告が必要です。

個人事業主として事業所得を得る場合、会社からの給与所得とは異なり年末調整が行われません。

個人事業主の基礎控除額は48万円に設定されているため、年間の事業所得が438万円を超える場合には、ウェルスナビの運用利益にかかわらず申告の必要が必要となります。

また、ウェルスナビの運用利益は「株式等に係る譲渡所得等」に分類されることもポイントです。

③「主たる給与以外の給与」+「給与以外の所得」が20万円を超える人

「主たる給与以外の給与」と「給与以外の所得」を足して20万円を超える人も、確定申告が必要になります。

複数の会社から給与所得を受け取る・年の途中で退職をした場合、年末調整を受けていない給与所得が発生する場合があり、注意が必要です。

年末調整を受けていない給与所得とウェルスナビなどの副業で得た所得を合計して20万円を超える際には、確定申告が必要になります。

ウェルスナビの取引口座の種類で確定申告が必要・不要が変わる

ウェルスナビの取引口座の種類で確定申告が必要・不要が変わる

ウェルスナビでは、取引口座の種類によって確定申告が必要か・不要かが変わります。具体的には、以下の表のように決まっています。

特定口座
(源泉徴収あり)
特定口座
(源泉徴収なし)
一般口座
確定申告 不要 必要 必要
年間取引報告書の作成 不要 不要 必要
節税 ×
こんな人向け 確定申告の義務を発生させたくない人 確定申告を自分で行いたい方 書類作成・確定申告を全て自分で行いたい方

ここからは、特定口座・一般口座の2種類に分けて確定申告の必要性について説明していきます。

特定口座|源泉徴収ありなら確定申告不要

特定口座には源泉徴収あり・なしの2種類があり、源泉徴収ありの口座の場合発生した利益から税金が自動的に引かれるため、確定申告が不要になります。

源泉徴収ありの口座は、確定申告の手間を省けることがメリットですが、利益があまり発生していない場合税金を払いすぎることがあるため注意が必要です。

源泉徴収なしの場合、年間取引報告書が送られてくるため書類を確認しながら自身で確定申告をする必要があります。

一般口座|自分で損益計算して確定申告が必要

一般口座は源泉徴収が行われず、また年間取引報告書も発行されないため、自分で損益計算・書類を作成して確定申告する必要があります。

自身で1年分の取引結果から損益を計算して書類を作り、正確に申告しなければいけないため申告の難易度は高めです。

そのため、スムーズに確定申告をしたい場合には源泉徴収なしの特定口座を選びましょう

ウェルスナビの確定申告の方法

ウェルスナビの確定申告の方法

ウェルスナビで資産運用をして確定申告をする際には、以下の3つのステップで申告を進めていきます

  • 確定申告に使う必要書類を用意する
  • 年間取引報告書の項目の見方を確認する
  • 確定申告書類の書き方を見て入力する

ここからは、確定申告に必要になる書類の種類や年間取引報告書の見方についても説明していきます。

1.確定申告に使う必要書類を用意

まず、確定申告に使う必要書類を用意します。会社に勤めている場合、以下5種類の書類を用意しましょう。

  • 給与所得の源泉徴収票(複数の会社から受け取っている場合すべて)
  • ウェルスナビから電子発行される年間取引報告書(他の証券会社の取引報告書もすべて)
  • 控除証明書(年末調整がされていない保険料など)
  • 寄付金受領証明書(ふるさと納税などの証明書)
  • 医療機関、薬局等の領収書(年間医療費が10万円を越えた時)

年間取引報告書はウェルスナビにて毎年1月中旬頃に発行されます。

ウェルスナビにログインし、メニューから取引履歴を選んで下にある「電子交付サイトへ」というボタンを押して報告書の内容を確認しましょう。

2.年間取引報告書の項目の見方

年間取引報告書を表示したら、項目をチェックしましょう。項目の見方は以下の通りです。

項目 見方のポイント
源泉徴収の選択 「有」表記か「無」表記かで判断
勘定の種類 どの所得にあたるのか種類を確認
譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等 所得税・住民税・上場分・特定信用分それぞれの金額をチェック
配当等の額及び源泉徴収税額等 金額が記載されている項目をチェック
金融商品取引業者等 所在地・名称をチェック

金額などは細かく記載されているため、分かりづらい時には拡大鏡などを使って正確なデータを把握しましょう。表内の項目は確定申告書を作成する時に参照する必要があります

3.確定申告書類の書き方・入力方法

確定申告書類を作成する時には、税務署の公式サイトにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、データを入力していきます。具体的な流れは以下の通りです。

  1. 所得の種類から「株式等の譲渡所得等」・「上場株式等に係る配当所得等」・「配当所得」を選ぶ
  2. 「特定口座年間取引報告書の内容を訂正・削除」のボタンを押す
  3. 口座の種類・勘定の種類を年間取引報告書を参照して入力する
  4. 株式の売買をしていれば「譲渡損益」・配当があれば「配当等」をクリックする
  5. 年間取引報告書を参照して金額・取引業者の所在地・名称を入力する

2か所以上の証券会社・ロボアドバイザーの口座で取引がある場合には、「もう一件入力する」を選択すると引き続き入力ができます。

ウェルスナビの確定申告をした方が得する3つのケース

ウェルスナビの確定申告をした方が得する3つのケース

ウェルスナビの源泉徴収ありの特定口座を利用している場合確定申告の必要はありません。

しかし、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付される場合があります。ここからは以下の3つのケースについて具体的に説明していくためぜひご覧ください。

  • 損益通算ができるケース
  • 譲渡損失の繰越で控除されるケース
  • 外国税額控除を受けられるケース

①損益通算ができるケース

損益通算ができるケースでは、確定申告をすることで源泉徴収された税金が還付されることもあります。

例えば、ウェルスナビを運用していて損失が発生した場合に、他の投資会社での利益・配当の所得と合計して相殺する損益通算が可能です。

また、損益通算ができる対象はウェルスナビでの損益と同じ分類になる「株式等に係る譲渡所得等」となります。そのため、損益通算をしたい所得が「株式等に係る譲渡所得等」にあたるのかチェックすることが大切です。

ロボアドバイザーと損益通算ができる所得の種類

ロボアドバイザーのウェルスナビと損益通算ができる所得の種類は以下のようになっています。

  • 株式投資による配当金・売却益
  • 投資信託による償還差益・収益分配金
  • 他のロボアドバイザーによる配当金・売却益

ウェルスナビの他に資産運用サービスを利用している場合、損益通算を行うことで源泉徴収税額を減らすことが可能です。

各資産運用サービスの年間取引報告書を確認して、損失や利益がどのくらい発生しているか把握しましょう。

ロボアドバイザーと損益通算ができない所得の種類

ロボアドバイザーと損益通算ができない所得の書類は以下の通りです。

  • FXによる取引差益
  • 仮想通貨による取引差益
  • CFD・先物・オプションによる取引差益

上記の所得は「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、ウェルスナビによる損失額と合算はできません

個別で年間取引報告書を発行・確認し、確定申告する必要があります。申告漏れがないように利用している資産運用サービスを把握しておきましょう。

②譲渡損失の繰越で控除されるケース

譲渡損失の繰越で控除がされるケースは、控除額によって源泉徴収された税金が還付されることがあります。

譲渡損失の繰越控除とは、ウェルスナビで損失が発生した場合に、翌年以降の3年間にわたり、損失額を繰り越してそれぞれの年で得た利益と相殺できる制度です。

昨年・一昨年・一昨々年に損失が大きく発生した際には、本年の利益から控除され源泉徴収される税額が減るため、毎年の利益・損失の金額をチェックしておきましょう。

確定申告時の控除額に記載することで、かかる税金を減らせます。

③外国税額控除を受けられるケース

外国税額控除を受けられるケースでは、払いすぎた税の還付が見込めます。

ウェルスナビの投資は海外の株式を組み合わせたETF(上場投資信託)でも運用されるため、配当金に対して外国・日本どちらの税金もかかる「二重課税」になりやすく、注意が必要です。

二重課税されているかどうかは年間取引報告書の「外国所得税の額」という項目でチェックできます。

項目に記載がある場合、確定申告書に入力しなければ還付されないため注意しましょう。

ウェルスナビの確定申告の税金対策

ウェルスナビの確定申告の税金対策

ウェルスナビの確定申告で発生する税金対策について知ることで、注意点を把握でき、より賢く節税できます。

ここからは、以下の3つのポイントに分けて確定申告の税金について解説していくので、ぜひチェックしてみてください。

  • 自動税金最適化・DeTAX機能で節税する
  • ふるさと納税で寄付金控除を利用する
  • 源泉徴収なしの場合は住民税の手数料が発生するため注意する

自動税金最適化・DeTAX機能で節税!

ウェルスナビでは、自動税金最適化・DeTAX機能という節税に適した機能が利用できます。

自動税金最適化・DeTAX機能とは、分配金に対して4000円以上の税金が発生した際に、自動で損失を翌年以降に繰り延べして資産を一旦売却・買い戻すことで税金の負担を減らす機能です。

特定口座に申し込むことで利用できる機能で、自身で資産の管理をする手間なく長期的なスパンでの節税が期待できるという強みがあります。

なお、「おまかせNISA」では適用されない場合があるため注意しましょう。
(参照:DeTAX(デタックス)について教えてください – よくあるご質問|WealthNavi

ふるさと納税で寄付金控除を利用する

ふるさと納税で寄付金控除を利用すれば、全体の控除額を増やして税がかかる金額を減らせます。

ふるさと納税とは、現在居住している自治体以外の場所を選び納税すると地域の返礼品が受け取れる制度です。

ふるさと納税で納税した金額は、額面から2,000円を引いた金額が寄付金控除になるため、気になる返礼品や応援したい自治体に対してふるさと納税をすることも税金対策となります。

ふるさと納税で控除される金額には上限があり、家族構成・年収によって目安が変わるため、チェックしてから利用することがおすすめです。
(参照:ふるさと納税のしくみ 税金の控除について|総務省)

源泉徴収なしの場合は住民税の手数料が発生するため注意

源泉徴収なしの特定口座・一般口座に登録している場合は住民税の手数料が発生するため納税をしなければいけません。

会社からの給与所得には総合課税が適用されますが、源泉徴収なしの口座には申告分離課税が発生します。

申告分離課税の税率は一律20.315%となっており、そのうち住民税が5%を占めることがポイントです。源泉徴収なしの口座で売却益・分配金といった利益が発生した場合、住民税を支払わなければいけません。

口座を変更・解約して確定申告はできる?

口座を変更・解約して確定申告はできる?

ウェルスナビでは、申し込み後の口座の変更を受け付けています。しかし、書面にて変更する必要があるため注意しましょう。

ここからは、以下2つのケースに分けて確定申告が行えるか・反映はいつになるのか説明していきます。

  • 分配金の受け入れ・売却の受け渡しをした場合変更は来年
  • 源泉徴収ありの口座を解約した場合は確定申告が不要

ウェルスナビをすでに利用していて口座を変更・解約したい方はぜひご覧ください。

分配金の受け入れ・売却の受け渡しをした場合変更は来年から

本年に分配金の受け入れ・売却の受け渡しをした場合、口座の変更は来年から行えるようになります。

実際に利益が発生しているのか確認したい際には、ウェルスナビの取引履歴からチェック可能です。

まだ分配金の受け入れ・売却の受け渡しをしていない場合には、お問い合わせフォームから以下3点を記載して連絡しましょう。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 現在の口座からどの口座に変更するのか

翌年から変更できる場合、11月以降に書面が発送されることもポイントです。

源泉徴収ありの口座を解約した場合は確定申告が不要

源泉徴収ありの口座を年の途中で解約した場合、確定申告は不要です。

給与所得の場合途中で会社を辞めた際には自身で確定申告する必要がありますが、もともと源泉徴収されている口座を解約した際には申告の義務が発生しません

またウェルスナビの解約方法は全額出金することであり、出金された後は自動運用が一時的に休止されます。

口座情報もウェルスナビから消したい場合、お問い合わせフォームから以下3点を記載しましょう。

  • 登録の名前
  • 生年月日
  • 口座解約を希望する旨

まとめ:ウェルスナビの確定申告が必要かは必ずチェック

まとめ:ウェルスナビの確定申告が必要かは必ずチェック

ウェルスナビで特定口座を利用し、源泉徴収を受けている人は確定申告の必要がありません。

ウェルスナビで確定申告が必要になるかどうか、必ずチェックして、確定申告をよりスムーズに進めていきましょう。

そのほか、確定申告をした方が税金を還付される可能性がある方は以下です。

  • 損益通算ができる
  • 譲渡損失の繰越で控除される
  • 外国税額控除を受けられるケース

賢く節税を行うなどして、ウェルスナビの運用利益を増やしていきましょう。

まだウェルスナビをはじめていない人は、AIにおまかせでスマホ・パソコンで始められる「ウェルスナビ」で今すぐ資産運用してみましょう!

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