「急性期 IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス・ クラウドスマホアプリシステム医療機器開発研究」を始動

この度、保険事業において業務提携している株式会社アルム（以下アルム社）が学校法人慈恵大学（以下慈恵大学）と共に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による研究開発事業の「未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」を採択されたことによって、「急性期IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス・クラウドスマホアプリシステム医療機器開発研究」を行うにあたり、これら2社に加え東京海上日動火災保険株式会社（以下東京海上日動火災保険）、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下東京海上日動あんしん生命）と連携して、「急性期IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス」の普及を目指し、保険商品との連携モデルの開発プロジェクトを2017年3月13日より開始いたしました。

【プロジェクト概要】
（1）急性期IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス・クラウドスマホアプリシステム医療機器開発の意義

　厚生労働省「平成27年度人口動態統計」によると、心疾患は死因の第二位、脳血管疾患は第四位とどちらも高い割合を占めています。
また、心卒中や脳卒中の早期発見・診断・治療は死亡率や社会復帰率を大きく左右すると言われており、同時に医療費の適正化にも寄与することが考えられます。
本研究開発事業では、ウェアラブルデバイスなどから取得した体温・血圧・脈波などの医療データを基に、急性期患者の正確な容体、過去の病態、搬送時における患者情報を搬送先の医療従事者等とリアルタイムで共有することで、医療機器での最適な治療を支援いたします。

（2）共同プロジェクトの具体的内容

a.「急性期IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス」により取得したデータの保険への活用モデルの検討
被保険者が着用したウェアラブルデバイスから収集・蓄積したデータを利用し、従来保険加入が困難であった高リスク層の被保険者への保険への提供等、新たな保険の可能性について研究を進めてまいります。
また、被保険者自身の医療データや過去の臨床データ等を用いてディープラーニング解析を行い、被保険者各々の病気にかかるリスクを予測することで、発症時のリスクを低減させるインセンティブとなるような保険商品開発を検討します。

b.「急性期IoTリストバンド型ウェアラブルデバイス」の普及に向けたビジネスモデルの検討
当社、アルム社、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命は業務提携を通じて、本デバイスと保険を組み合わせたサービス提供など、本デバイスの更なる普及に向けたビジネスモデルを検討いたします。
将来的には、本プロジェクトにより構築した医療・保険IoTプラットフォームの全病院、全患者への普及を目指し、多くの日本国民に有益な未来医療を実現するディファクトスタンダード（業界標準）として発展することで社会貢献をしてまいります。

フィナンシャル・エージェンシーは、本プロジェクトに携わることで、保険IoTを更に推進し、「安心できる社会保障の提供」の実現に向けて邁進してまいります。