ホンモノ体験アプリMOGI サービス利用上の注意事項

この「ホンモノ体験アプリMOGI」（以下「本サービス」といいます。）は、日本テクトシステムズ株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供するタブレットによる高齢者運転免許更新時の認知機能検査システム「MENKYO」を基に弊社が開発した、認知機能検査を体験することができるアプリです。
この注意事項には本サービスの利用者（以下「本エンドユーザ」といいます。）の個人情報の取扱いをはじめ各種の利用条件が定められています。本エンドユーザはあらかじめこの注意事項をよく確認の上で、その内容に同意いただいた場合に限り、同意ボタンを押下して本サービスをご利用ください。

• 1. 自己責任による利用について
  本サービスは、この注意事項に同意いただいた本エンドユーザが、自己の責任において利用されることを前提としており、弊社は本エンドユーザに対して本サービスの提供に関する契約上の義務を負うものではありません。
• 2. 個人情報の取扱いについて
  弊社は、本サービスを通じて、本エンドユーザの氏名および生年月日、電話番号等の個人情報、ならびに本サービスによる認知機能検査の結果およびアンケートへの回答情報（以下、氏名以降の情報をあわせて「個人情報等」といいます。）を取得し、取り扱います。
  また、弊社から本サービスのライセンスを受けた提携先事業者（本項の下部に列挙する提携先事業者をいい、以降も同様とします。）および本サービスのライセンスを受けて、本サービスが利用可能なタブレット端末を本エンドユーザによる利用に供する事業者（以下「本サービス利用事業者」といいます。）が本サービスを通じて取得した個人情報を含む全ての情報は、弊社および提携先事業者、本サービス利用事業者に提供される場合があります。

  なお、弊社が取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  • ・本サービスの提供、運営、改善、維持および管理
  • ・商品/サービス（保険、金融、不動産、運送、車両、建設、旅行、通信、家具、家電、出版、教育、医療、介護、医薬品、医療機器、サプリメント、食料品を含み、以降も同様とします）の案内、広告または宣伝（郵送、電子メールの送信含む）、提供、販売、管理、アンケートの実施
  • ・商品/サービスの開発、研究、マーケティング活動 ・商品/サービスの利便性の向上 ・商品/サービスの購買履歴、利用履歴の管理
  • ・士業（税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、不動産鑑定士）の税務、法務等サービスの案内、広告または宣伝（郵送、電子メールの送信含む）、調査、研究、提供、販売、管理、アンケートの実施
  • ・臨床試験等の案内、調査、研究、分析 ・イベント等の案内、広告または宣伝（郵送、電子メールの送信含む）、提供
  • ・本サービスの利用者に対する問い合わせ対応
  • ・上記の何れかの目的のための提携先事業者への情報提供

  弊社が個人情報等を提携先事業者、本サービス利用事業者その他の下記の「弊社からの個人情報の提供先」に示す提供先に提供することについて、本エンドユーザが同意することを条件として、本エンドユーザは本サービスを利用することができます。
  なお、提携先事業者の一つである株式会社フィナンシャル・エージェンシーが、弊社又は本サービス利用事業者に個人情報を提供する場合における、提供先の利用目的及び提供する個人情報の項目は以下のとおりです。

  提供先の利用目的

  • ・提供先が弊社である場合：本注意事項記載のとおり
  • ・提供先が本サービス利用事業者である場合：本サービス利用事業者で提供する商品
  • ・サービスの情報提供・案内及び提供（提携事業者によるサービスの提供を含む）並びにアンケートの実施

  提供する個人情報の項目

  • ・提供先が弊社である場合：本エンドユーザの基本情報（氏名、生年月日、電話番号等）
  • ・提供先が本サービス利用事業者である場合：本エンドユーザの基本情報（氏名、生年月日、電話番号等）

  弊社からの個人情報の提供先

  • ・提携先事業者 フィナンシャル・エージェンシー株式会社（本店所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー16F）
  • ・本サービス利用事業者
  • ・上記の個人情報の利用目的に定める商品またはサービスを提供する事業者

  この注意事項以外の弊社における個人情報の取り扱いにつきましては以下に記載の弊社のプライバシーポリシーをご覧ください。

• 3. 不具合等の可能性について
  本サービスは、現状有姿で提供されるものです。
  また、本サービスは、本サービスにかかる機材もしくはコンピュータシステムの保守点検もしくは更新、関連するインフラ、ソフトウェア等の不具合、または天災等の不可抗力その他の事由により事前に通知することなく提供もしくは動作を停止もしくは中断し、または本サービスの内容を変更することがあります。
• 4. 本サービスの用途：医療用のサービスではないことについて
  本サービスは、高齢運転者免許更新時における認知機能検査の環境を本エンドユーザの自己責任の下で模擬的に体験いただくことを目的とするものであり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の下での医療機器として使用されること、または医薬品もしくは医療機器と共に使用されることを意図されていないこと、および本エンドユーザの健康状態の診断や医療面での指導その他の医業、疾病の診断、治療もしくは予防、または医薬品の処方もしくは食品・サプリメント等の提案を目的としたものではないことを本エンドユーザはあらかじめ了解の上でご利用ください。
  何らかの心身の不調や変調がある場合は、本エンドユーザご自身の責任と判断により、医師に相談するなどの必要な措置をお取りください。

以上

個人情報保護方針

日本テクトシステムズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、情報通信技術を駆使して認知症医療を支援する目的で各ソリューションを提供並びに運営しております。
運営するにあたっては、お客様個人を特定しうる情報（以下、「個人情報」といいます。）保護の重要性を強く認識し大切に扱うとともに、以下の基本方針を定め、当社が保有するすべての個人情報、並びに第三者事業者より管理委託された個人情報（ハウジング・ホスティングサービスを行うことにより、間接的に個人情報をお預かりすることもあります。）を含むすべての媒体を適切に管理するため、経営層を含む全従業員が本趣旨を理解し、遵守いたします。

• 1. 法令等の遵守
  当社は、個人情報保護法、国が定める指針、その他関係する法令及び規範等を遵守いたします。
• 2. 個人情報の管理体制
  当社は、個人情報の管理のため、個人情報管理責任者を任命し、管理体制を確立するとともに、社内規定に従い安全かつ正確に取り扱うよう努めてまいります。また、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するために、適切な予防処置及び是正処置を講じます。
• 3. 個人情報の取得、利用について
  当社が個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り特定し、事前に公表又は通知しご本人の同意をいただいたうえで、業務上必要な範囲に限定し取得させていただきます。また、利用にあたっては特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用するとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。詳しい利用目的については、以下の「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
• 4. 個人情報の苦情及び相談、開示、訂正、削除等への対応について
  当社は、お客様から個人情報の取扱いに関する苦情及び相談がある場合、もしくは、お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、削除等をご希望される場合、合理的かつ必要な範囲で速やかに対応させていただきます。
• 5. 継続的な見直しと改善
  当社は、法令・規範の制定や改訂、社会の変化に対応し、定期的に個人情報の運用方法や保護体制を見直し、継続的に改善し、個人情報保護マネジメントシステムの維持向上をめざします。
  ※当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、もしくは、法令の制定や変更等に伴い、個人情報保護方針を変更することがあります。
  変更する場合は、この変更について当サイトに掲載します。掲載することにより、常に最新の個人情報保護方針を知ることができます。定期的にご確認くださいますようお願い申し上げます。
• 6. 個別のサービスやアプリに適用される個人情報保護方針
  当社は各サービスやアプリごとにプライバシーポリシー（以下「個別方針」といいます。）を定めている場合があります。これらの個別方針と本個人情報保護方針の内容が異なる場合には、個別方針の定めを優先して適用するものとし、個別方針に定めにない事項については、本個人情報保護方針を適用するものとします。

個人情報の取扱いについて

当社では、「個人情報の保護に関する法律（2005年4月1日施行）」に基づき公布されているガイドラインに則り、以下の事項を公表いたします。

• 1. 事業者名
  日本テクトシステムズ株式会社
• 2. 個人情報管理責任者
  松本
  一範（連絡先：E-mail：info@nippontect.co.jp）
• 3. 個人情報の利用目的
  当社は、個人情報を以下の利用目的で取得することがあります。なお、個別のサービスやアンケートなどにより、以下の目的以外にも個別に利用目的を定める場合があります。
  これらの目的のほか、あらかじめお客様の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、個人情報を当該目的以外に利用いたしません。

  • (1)開示対象個人情報の利用目的

    • I. 業務に伴い利用する個人情報
    • i. 診断支援事業
      ・診断支援システム提供に係る契約の履行のため
      ・診断支援システム運用におけるご連絡のため
      ・診断支援システムの開発・改善のため
    • ii. ヘルスケア関連事業
      ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの提供に係る契約の履行のため
      ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの運用におけるご連絡のため
      ・ヘルスケア関連事業のサービスおよびアプリの開発・改善のため
    • iii. 情報提供サービス
      ・当社サービスのご提供、連絡、メールマガジンの配信、商品・サービスの情報提供・配送業務、アンケートの実施
    • iv. 会計監査上の確認作業
    • v. 当社の改善または新サービスの開発
    • II. お問合わせにより取得する個人情報
    • i. ・お問合わせ又はご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため
    • III. 株主・投資家様の皆様から取得する個人情報
    • i.
      ・株主・投資家様の皆様からのお問合わせ又はご依頼等への対応、ご請求をいただいた資料等の送付、及び各種法令に基づく株主・株式の管理のため
    • IV. 当社リクルートページにて直接取得する個人情報
    • i. ・採用選考活動、またそのための本人連絡のため
    • V. 従業者の個人情報
    • i.
      ・従業者（役員、正社員、アルバイト、パートナースタッフ等）の給与管理、人事労務管理、社会保険、福利厚生等及び経理、総務等の業務上の確認のため
    • ii. ・緊急時等の業務上の連絡、業務管理、労務管理、安全管理のため
    • iii. ・各種製品・サービスのご提供のため、及び面接時、採用時については、改めて利用目的を通知いたします。

  • (2)非開示対象個人情報の利用目的

    • I. 当社が顧客企業から受託を受けた個人情報
    • i. ・委託元との取引に関する義務の履行や権利行使、及び業務上必要な情報の収集や連絡等のため
    • II. 人材派遣会社、パートナー会社などから取得する個人情報
    • i.
      ・人材派遣会社、パートナー会社などとの契約締結及び履行確認、人材派遣会社、パートナー会社などの社員に対する作業指示及び作業管理、就業管理、人材派遣会社、パートナー会社などの技術者の保有スキルの確認、当社施設の入退管理等のため
    • III. 第三者事業者より管理委託された個人情報（ハウジング・ホスティングサービスにより間接的に預かる個人情報を含む）
    • i. ・システム開発・運用・保守等の受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱いのため
    • IV. 人材採用サービス提供会社経由で間接的に取得する個人情報
    • i. ・採用選考活動、またそのための本人連絡のため
• 4. 個人情報の第三者提供について
  当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。なお、個別のサービスやアンケートなどにより、以下の場合以外にも個人情報を第三者に提供する場合があります。
  • ・ご本人の同意がある場合
  • ・法令に基づく場合
  • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5. 個人情報の取扱いの委託について
  当社は、第3項に記載の利用目的の範囲内で、個人情報に関する取扱いを含む業務を当社と秘密保持契約を締結した委託先に委託することがあります。委託先については、個人情報保護に関して当社が定めた基準を満たす企業を選定し、定期的な管理・監督を行い、外部委託先と共同で個人情報を保護します。
• 6. 個人情報の開示等について
  開示対象個人情報に該当する場合は、開示等の求めに応じます。
  開示等のお申し出の詳細につきましては、「開示等請求手続きについて」をご覧ください。
• 7. 任意性について
  ご本人の個人情報の提供については任意です。ただし、ご提供いただけない場合は、弊社からの回答、及びサービスの提供をさせて頂けない場合があります。
• 8. クッキー(Cookie)の利用について
  本ホームページの一部において、クッキー(Cookie)と呼ばれる技術を採用しております。
  クッキーとは、特定の情報をお客様の利用する通信機器に一時的にデータとして保持させ、接続の度にそのデータを基にお客様を識別させる仕組みをいいます。識別することにより、より良いサービスを提供することを目的としており、個人を特定できる情報の取得を目的としたものではございません。
  なお、お客様ご自身の判断により、ブラウザ設定でクッキーの機能を無効にすることができますが、その場合、一部のサービスがご利用になれなくなることがあります。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関してご意見、ご質問、苦情及びご相談がございましたら下記までご連絡くださいますようお願いいたします。
日本テクトシステムズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
【電子メールによりお問い合わせ】
E-mail：
info@nippontect.co.jp

【郵便によるお問い合わせ】
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト16階

日本テクトシステムズ株式会社
個人情報お問い合わせ窓口宛て

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認証機構の対象事業者です。

開示等請求手続について

当社では、個人情報保護法に基づき、ご本人又はその代理人よりのご依頼に基づき、以下の要領で開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否権等（以下「開示等」といいます。）の請求に対応させていただきます。

• 1. 開示等請求の対象となる個人情報
  開示等請求にあたっては、対象となる開示対象個人情報（氏名、住所、電話番号、勤務先（勤務先名・部署・役職）、メールアドレス等。）を特定していただきますようお願いいたします。
  ただし、以下に該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知申し上げます。
  • ・当社が業務受託しているに過ぎず、その情報について当社に開示等の権限がない場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・法令等に違反することとなる場合
  • ・他の法令等に違反することとなる場合
• 2. 開示等請求の受付窓口
  開示等請求をされる場合は、所定の申請書等の必要書類及び手数料を同封の上、下記宛に書留郵送にてご郵送下さい（本手続以外でのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください）。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類」在中とお書き添え下さい。

  【送付先】
  〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
  渋谷マークシティウエスト16階
  日本テクトシステムズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口 宛て

• 3. ご本人による開示等請求に際してご提出いただく書面（様式）等
  開示等請求には、下記の申請書等の必要書類をご提出ください。
  開示等申請のための申請書 申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、下記の書類を同封してください。
  申請書のダウンロードは弊社HPから本人確認のための書類
  a.ご本人自ら申請される場合
  ・運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票（３ヵ月以内）、戸籍抄（謄）本、外国人登録証明書、または住民基本台帳カードのいずれかコピー
  １通
  ※本籍地及び個人番号（マイナンバー）は必要ありませんので、これらが記載されている場合には、確認できないよう加工してお送りください。
  b.代理人により申請される場合
  ・aに記載した書類 １通
  ・本人の代理人に対する委任状の原本 １通
  ・本人の印鑑証明書（３ヵ月以内のもので、委任状に捺印したもの） １通
• 4. 開示等請求に関する手数料及びそのお支払い方法
  個人情報の利用目的の通知及び開示の請求の場合に限り、1件の申請ごとに、1,000円分の郵便切手または郵便小為替を申請書類に同封してください。
• 5. 開示等請求に対する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に、簡易書留により書面でご回答いたします。
  開示等請求から回答までは、事務処理の関係上、少なくとも2週間はお時間をいただきます。また、当社の業務上の都合により、それ以上に回答が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
• 6. 開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的
  開示等請求により当社が取得した個人情報は、ご本人並びに代理人の本人確認、ご連絡等、開示等請求への対応に必要な範囲のみで利用いたします。
• 7. 開示対象個人情報の不開示について
  開示の請求について、次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についてもお支払いいただいた手数料は返金されません。
  • ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備があった場合
  • ・手数料が不足もしくは同封されていなかった場合
  • ・開示等請求手続の対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

MOGIの利用に関する取引約款

 この約款（以下「本約款」といい、本約款を内容とする契約を「本契約」といいます）は、本アプリをご利用頂くお取引先様（以下「お取引先様」といいます）と株式会社フィナンシャル・エージェンシー（以下「当社」といいます）との取引条件を定めたものです。本アプリの利用を申し込む場合には、本約款の内容をよくご確認・ご理解いただいた上で、当社所定の申込書をもってお申し込みください。

第１条（定義）

本約款における各用語の用例は下記各号の定めるとおりとします。

• ①「ライセンス元」:契約外日本テクトシステムズ株式会社をいいます。
• ②「本アプリ」：ライセンス元が開発及び提供する、認知機能検査に関するアプリケーション・ソフトウェア（名称：「MOGI」）をいいます。
• ③「本ユーザ」：お取引先様が、お取引先様の店舗内で、お取引先様が管理するタブレット端末にて本アプリを使用させる顧客等をいいます。
• ④「顧客等」：お取引先様の店舗を利用する顧客等をいいます。

第２条（本契約の成立）

• １．お取引先様が当社所定の申込書を当社に提出した場合、本アプリの利用開始通知（本アプリの利用に必要なIDや団体コードの通知その他本アプリの利用を前提とした連絡を含む）を当社による承諾とみなして、当社が当該通知を発信した時点で本契約が成立するものとします。
• ２．お取引先様が当社所定の申込書を当社に提出した場合であっても、以下の各号に該当する場合には、当社は申込を承諾しないこととします。この場合、当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
  • （１）申込書の内容に不備がある場合
  • （２）申込書に記載された情報が虚偽である疑いがある場合
  • （３）お取引先様が第１９条（反社会的勢力等との関係の遮断）第１項各号のいずれかに該当し、又は同条第２項各号に該当する行為を行う者であることが疑われる場合
  • （４）前各号のほか、本アプリの利用を承諾することが不適当であると当社が判断した場合

第３条（役割）

お取引先様及び当社は、以下の役割を負うものとします。なお、各自の役割を果たすため
に要する費用は、お取引先様当社間に別途の合意がない限り、当該役割を果たす当事者の負担とします。

• ①お取引先様の役割
  • (a)顧客等に対して本アプリを宣伝すること
  • (b)本ユーザが本アプリを利用するために必要なタブレット端末（タッチペン、ヘッドフォンその他の本アプリの利用に当たり付随的に必要となる周辺機器を含みます）を用意すること
  • (c)その他上記(a)及び(b)に付随してお取引先様及び当社で協議合意した役割
• ②当社の役割
  • (a)本アプリの利用権を本ユーザに提供するために必要な許諾を、ライセンス元との間で維持すること
  • (b)①(a)に規定するお取引先様の役割を果たすため、お取引先様に対し、ライセンス元及び当社の商号並びに本アプリの名称の使用を許諾すること
  • (c)本アプリに関する不具合等のお問い合わせを１次的に受け付け、ライセンス元に共有すること
  • (d)その他上記(a)乃至(c)に付随してお取引先様及び当社で協議合意した役割

第４条（お取引先様による本アプリの販促活動）

• １．お取引先様は、お取引先様の顧客等に対し、本アプリの宣伝その他の販促活動をするものとします。
• ２．お取引先様及び当社は、お取引先様が当社から本アプリの利用権を購入した場合、本アプリの利用契約はライセンス元とお取引先様の間に直接成立し、ライセンス元が、お取引先様（及び本ユーザ）に対し、ライセンス元の名義で本アプリを提供するものであることを確認します。したがって、お取引先様は、本アプリの利用に関してライセンス元が定める利用規約（https://systems.nippontect.co.jp/mogi-terms/）に同意して、本アプリの利用を申し込むものとします。
• ３．お取引先様は、顧客等に対し、お取引先様又は当社が本アプリの提供主体であるとの誤解を招くおそれがある説明又は表示をしてはならないものとします。
• ４．当社は、お取引先様に対し、自らの自由な裁量によって、本アプリに関する資料を貸与することができるものとします。
• ５．お取引先様は、当社が前項の資料の返還又は破棄を指示した場合、当社の指示に従い、当該資料を当社に返還又は破棄しなければならないものとします。また、当社が当該資料の破棄を証する書面の提出を求めた場合は、その指示に従い、当該書面を提出しなければならないものとします。

第５条（商号等の使用許諾）

• １．当社は、お取引先様に対し、第３条（役割）①(a)に規定するお取引先様の役割を果たすため、ライセンス元及び当社の商号並びに本アプリの名称の使用を許諾します。当社は、当該使用について、お取引先様に対して、使用方法、使用媒体その他の事項を指定することができるものとします。
• ２．当社は、お取引先様による商号及び本アプリの名称等の使用方法が不適切と判断した場合は、その使用の中止又は変更を求めることができるものとします。この場合、お取引先様は直ちに当社の指示に従わなければならないものとします。

第６条（利用期間・対価・支払）

• １．お取引先様は、本アプリの利用権の購入、当社の商号又は本アプリの名称の使用許諾の対価として、以下のとおり対価を支払うものとします。
  ① 対 価 ：1ライセンスあたり月額金３万円（消費税別）
  ※ タブレット端末１台あたり、１ライセンスを要するものとします。
  ※ 10ライセンスを超えてご契約頂いた場合、10ライセンスを超える部分は、1ライセンスあたり月額1万円（消費税別）となります。
  ② 利用期間：3ヶ月間
• ２．お取引先様は、前項の対価を当社の指定する期日までに、当社に対してこれを支払うものとします。本契約に基づきお取引先様が支払うべき金銭は、当社の指定する銀行口座に対する現金振込の方法で支払われるものとします。支払日が金融機関の休業日にあたる時はその翌営業日を支払日とします。振込手数料はお取引先様の負担とします。

第７条（ID等の管理）

• １．お取引先様は、自己の責任において、お取引先様の本アプリのID及びパスワード（以下「ID等」といいます）を管理するものとします。
• ２．お取引先様は、本ユーザに本アプリを利用させるにあたって必要な場合を除き、ID等を第三者に譲渡又は貸与してはならないものとします。お取引先様のID等を使用してなされた行為は、全てお取引先様による利用とみなします。

第８条（免責事項）

当社は、次の各号の場合に、本アプリの全部又は一部の提供が停止しても、これに対し何らの責任も負担しないものとします。

• ①定期的又は臨時のメンテナンス作業等を行うために若しくは緊急やむを得ない事由により、ライセンス元が本アプリの提供を一時中断する場合
• ②お取引先様又は第三者が使用する機器・通信回線等に起因する場合、又は本アプリの機能が正常に動作しており原因が特定できない場合
• ③お取引先様と第三者との間の紛争、トラブルに起因する場合
• ④お取引先様が対価の支払いの全部又は一部を遅滞した場合、その他本契約上の義務を怠った場合
• ⑤ライセンス元から、当社の責めに帰すべき事由なく本契約の維持に必要な許諾の撤回、取消、解除等がなされ、本アプリの提供を継続することが困難となった場合
• ⑥第１８条に規定する事由がある場合、その他当社の責めに帰すべき事由によらない場合

第９条（保証）

• １．本アプリはライセンス元が提供するサービスであり、当社はその内容及び結果その他の事項について何ら保証しないものとします。また、本アプリは現状有姿で提供されるものであり、当社はお取引先様に対して本アプリの不具合（認知機能検査の不備を含む）、本アプリの提供又は不提供、本アプリの提供の停止・変更・終了についてそれぞれ何らの責任も負わないものとします。当社は、本アプリの特定の目的への適合性、期待する機能・商品価値・正確性・有用性について、保証はしないものとします。
• ２．当社は、お取引先様に対し、現時点において当社の知る限り、本アプリが第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと、及び適用のある法令、通達、ガイドライン等に違反しないことを保証するものとします。
• ３．本アプリの不具合により、お取引先様又は本ユーザに損害又は何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第１０条（知的財産権及びデータの帰属）

• １．本アプリに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（登録を受ける権利を含み、以下「知的財産権」という）は、ライセンス元に帰属するものとします。
• ２．本ユーザが本アプリ上で入力したデータその他の情報は、ライセンス元に帰属するものとします。なお、当社は、ライセンス元から当該データの提供を受けることがあります。
• ３．当社は、本アプリについて、本約款に定める以外の何らの権利もお取引先様に付与するものではありません。

第１１条（禁止行為）

お取引先様は、以下の行為をしてはならないものとします。以下の行為が行われた場合には、当社は、お取引先様に対しその行為を中止・是正するよう通告するものとし、中止・是正をしないときは、本アプリの提供の全部又は一部を停止その他当社が適当と認める措置をとることができるものとします。

• （１）当社の事前の書面による承諾なく本アプリの使用許諾に関する権利を第三者（本ユーザを除く）に再許諾する行為。
• （２）本アプリを自ら又は第三者をして提供する行為。
• （３）本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本アプリのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為。
• （４）本アプリを複製、送信、譲渡、貸与、翻案、改変、他のソフトウェアを結合する行為。
• （５）本アプリに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを故意に破壊する行為その他コンピュータプログラム上の不具合を意図的に利用する行為。
• （６）本アプリに掲載されている情報の改竄、消去等、不正なアクセスその他の行為、また、かかる行為を行おうと試みる行為。
• （７）当社による利用権の販売その他の業務を妨害する行為。
• （８）当社若しくは本アプリ又は第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を広く含む。）を侵害する行為並びに当社若しくは本アプリ又は第三者の信用を著しく棄損する行為。
• （９）法令や公序良俗に反する行為。
• （10）当社から本ユーザの個人情報の提供を受けた場合において、お取引先様の店舗で提供する商品・サービスの情報提供・案内及び提供（提携事業者によるサービスの提供を含む）並びにアンケートの実施の目的以外に、当該個人情報を利用する行為。
• （11）その他、当社が合理的に不適当とする行為。

第１２条（再委託）

当社は、第３条（役割）②所定の当社の役割の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第１３条（秘密情報の取り扱い）

• １．お取引先様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に範囲を特定し、秘密であることを明示した情報（以下「秘密情報」という。）について、秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、情報を提供した当事者から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  • （１）提供を受けた当事者が、提供の時点で、秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  • （２）提供を受けた当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • （３）相手方から提供を受けた情報によらず独自に入手した情報
  • （４）本契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
• ２．前項にかかわらず、お取引先様及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求を受けた場合、相手方に速やかに通知の上、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、事前の通知が困難な合理的理由があるときは、事後直ちに、開示した旨を相手方に通知すれば足りるものとします。

第１４条（本契約の有効期間）

• １．本契約の有効期間は、本契約の成立日から、本契約の成立日が属する月の翌月1日から3ヶ月間が経過する日までとします。
• ２．本契約の有効期間満了日の１ヶ月前までに、当社又はお取引先様から相手方に対する更新しない旨の通知がない場合には、本契約は同一の内容で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第１５条（期間内解約）

• １．お取引先様及び当社は、有効期間内に解約を希望する場合には、１ヶ月前までに相手方に対し書面をもって申し入れるものとします。
• ２． 第１項の場合、当社は、お取引先様・当社いずれの申し出による期間内解約にかかわらず、お取引先様に対して、受領済みの対価の返還はしないものとします。

第１６条（解除）

• １．お取引先様又は当社は、相手方が下記各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • （１）本契約に関し、重大な過失又は背信行為があった場合
  • （２）支払の停止があった場合又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
  • （３）電子交換所の取引停止処分を受けた場合
  • （４）公租公課の滞納処分を受けた場合
  • （５）その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
• ２．お取引先様又は当社は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
• ３．お取引先様又は当社は、第１項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第１７条（損害賠償）

• １．お取引先様及び当社は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、第２項で定める範囲内で損害賠償を請求することができるものとします。
• ２．当社がお取引先様に対して前項に基づき損害賠償をすべき累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、お取引先様が当該損害賠償請求をした日又は本契約が終了した日から遡って６か月以内に、お取引先様が本契約に基づき当社に対して支払った対価のうち、いずれか高い金額を限度とします。

第１８条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、新型コロナウイルス感染症その他の重大な疫病の流行・拡大（当社又は再委託先の役職員が伝染病・疫病等に罹患した場合や、当社又は再委託先が伝染病・疫病等の拡大等防止のため自らが必要であると判断する措置を講じた場合を含むが、これに限られません）、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、コンピューター・通信設備・輸送機関・通信回線等の事故・障害、本アプリに係るコンピュータシステム・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又はメンテナンス、その他当社の責に帰することができない事由による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとします。

第１９条（反社会的勢力等との関係の遮断）

• １．お取引先様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  • ① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められること。
  • ② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められること。
  • ③
    自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められること。
  • ④ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
  • ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• ２．お取引先様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
  • ① 暴力的な要求行為。
  • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
  • ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
  • ⑤ その他前各号に準ずる行為。
• ３．お取引先様及び当社は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合には、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らかの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
• ４．お取引先様又は当社は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第２０条（権利義務譲渡の禁止）

お取引先様及び当社は、相手方の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を他に譲渡してはならないものとします。

第２１条（本約款の変更）

• １．当社は、民法５４８条の４の規定に基づき、本約款を変更することができるものとします。
• ．民法５４８条の４第１項によるみなし合意が成立しない場合でも、本約款の変更後に、お取引先様が本アプリを利用し、又は当社が定めた変更の効力発生時期までに本契約を解約しなかった場合には、お取引先様は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第２２条（合意管轄）

本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（協議）

本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従いお取引先様・当社で協議し、円満に解決を図るものとします。

2023年6月20日 施行